2021年４月23日、個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ株式会社に対し、個人情報保護法に基づき行政指導を行ったと発表した。
　同委員会は、同社が提供するコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」において、利用者の個人情報などを中国の委託先からアクセスできる状態にしていたことや、画像や動画などのデータを韓国の委託先で管理していたことについて、個人情報等の取扱いに問題がないか、同社へ立入検査などを実施していた。
　その結果、同委員会は、同社に対し委託先のシステム開発者への監督体制が不十分だったなどとし、必要な技術的安全管理措置を講ずるよう指導を行った。なお、委託先からの情報漏えいは確認できなかったなどとして、より重い行政処分である是正勧告は見送った。
　一方、外国にある第三者である委託先への個人情報の提供については、一部改善を要する事項はあるとしつつも、委託先は、同委員会で定める基準に適合する体制を概ね整備しているなどと結論づけ、指導対象としなかった。