2021年４月１日に施行された雇用保険法等の一部を改正する法律により改正された労働施策総合推進法によって、大企業（労働者数301人以上）に対し、正規雇用労働者の中途採用比率を定期的に公表することが義務付けられた。
　公表については、同法施行後の最初の事業年度内に、可能な限り速やかに行うこととされており、インターネットの利用など求職者が容易に閲覧できるかたちで、おおむね年に１回、公表した日を明記して行う。
　中途採用に関する情報を公表することにより、特に大企業に伝統的に残る新卒一括採用中心の採用制度の見直しを図る目的がある。
　また、企業が長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供している状況を明らかにし、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していくことも目的としている。