2021年６月３日、改正育児・介護休業法が衆議院本会議にて全会一致で可決、成立した。
　出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等の両立を目指すものである。主な改正内容は以下のとおり。

　　１．男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み
　　　　（いわゆる男性版産休）を新設
　　２．これまで分割取得ができなかった従来の育児休業について、２回までの分割取得を可能化
　　　　（１とは別に取得可能）
　　３．有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件を緩和
　　４．事業主に、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、妊娠・出産（本人または配偶者）の申出
　　　　をした労働者への個別の周知・意向確認の措置を義務付け
　　５．従業員1000人超の企業に、育児休業取得状況の公表を義務付け
　　
　改正法は2022年４月以降、順次施行される予定。