2021年５月10日、米国税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、同年１月に衣料品大手「ユニクロ」の綿製シャツの輸入を差し止めしていたことを文書で公表した。
　ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングは、ＣＢＰ側に、製品に新疆産の綿を使用していないと主張し、差し止めの解除を求めたが、提出書類の不備を理由に、証拠が不十分として解除は拒否された。
　また、フランスの司法当局も、同年７月、ＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとの告発を受け、ユニクロの捜査を始めたことを明らかにした。
　少数民族への弾圧・児童労働などが行われている国や団体とビジネスをすることは、企業にとって、不買運動・罰金・企業イメージの低下などにつながる。
　日本政府は、人権尊重に関する社会の意識向上などを受け、2020年10月、『「ビジネスと人権」に関する行動計画』を策定し、人権の尊重等に関し政府が企業に期待することなどを示している。