2021年７月９日、法務省は、「電子的な受取証書についてのＱ＆Ａ」を公表した。
　同年５月12日成立の「デジタル社会形成整備法」により民法が改正されたことを受け、実務の参考とするため作成されたＱ＆Ａである。
　現行の民法では、企業や個人が、商品売買などの取引をする際、代金等の支払者が、税務処理等の観点から受領・保管が必要として請求した場合、代金等の受領者は、受取証書（いわゆる領収書）を紙の書面で交付しなければならない。
　本改正後の民法では、取引実務のデジタル化が進んでいることを受け、代金等の支払者は、書面の受取証書の交付、または電子データ（電子的な受取証書）の提供のいずれかを選択して請求することができることとなった（同年９月１日施行予定）。
　Ｑ＆Ａでは、提供内容や方法、電子マネーやクレジットカード決済時に受取証書が必要かなどが記載されている。