2021年７月21日、消費者庁は、「令和２年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」を公表した。
　本資料では、消費者庁が行う①景品表示法違反の疑いがある事実の調査と調査結果に応じた処理、②表示や景品類に関する事項について業界が自主的に設定する「公正競争規約」の認定（公正取引委員会と共同）等について、件数や実態などを示している。主な内容は次の通り。
　〇①について、440件の調査のうち、以下をはじめ合計271件を処理
　・違反のおそれのある行為への指導176件
　・消費者に与えた誤認の排除等を命じる措置命令33件：うち21件が新型コロナウイルス感染症の感
　　染拡大に乗じた同ウイルスへの消毒・除菌効果等についての不当表示に対するもの。また、アフィ
　　リエイト広告に対する実態調査を開始し、初めて措置命令を実施
　・違反事業者に経済的不利益を課す課徴金納付命令15件：１件における課徴金額としては過去最高
　　額となる５億5274万円の件を含め、合計11億7238万円
　〇②について、新設１件と変更３件を認定し、2021年３月末時点で102件（表示65件、景品37件）と
　　なった