2021年９月３日、消費者庁は、株式会社ビックカメラおよび株式会社ビック酒販に対して、景品表示法に違反する行為（商品の原産国に関する不当な表示）が認められたとして、再発防止策の策定などを命じる措置命令を行った。
　消費者庁のニュースリリースによると、各社が運営する通販サイトにおいて、株式会社ビックカメラは工具等の177商品・株式会社ビック酒販は酒類25商品を、一般消費者に販売する際、実際の原産国（地）とは異なる国名または地名を表示していた。