2021年10月13日、消費者庁は公益通報者保護法に基づく指針の解説を公表した。
　現在、事業者に内部公益通報への対応体制の適切な整備・運用などを義務付ける（※）等の改正がなされた公益通報者保護法について、2022年６月の施行に向けた準備が各所で進んでいる。2021年８月には、内閣府により、実効性の高い内部公益通報対応体制の整備・運用などのために事業者がとるべき措置について大要を示す指針が公表された。
　本解説は、上記指針を解説したもので、改正公益通報者保護法の施行時から適用される。
　指針では、事業者がとるべき措置について、事業者の規模、組織形態、業態等によって異なり得るため大要のみを示しているところ、解説では、各事業者がとるべき措置を個別具体的に検討できるよう、指針の規定ごとに以下を示している。
　①指針の本文、②指針の趣旨、③指針を遵守するための考え方や具体例、④その他の推奨される考え方や具体例

（※）従業員数300人以下の中小事業者は努力義務