2021年12月24日、厚生労働省は障害者雇用促進法に基づいて、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない６社の企業名を公表した。
　厚生労働省は、障害者の法定雇用率を満たしていない企業に、２年間で雇用率を改善するための「障害者雇入れ計画」作成命令を発出していた（2017年～2018年を計画期間とする企業260社、2018年～2019年を計画期間とする企業179社）。
　計画作成後も雇用状況の改善が特に悪かった計30社には、企業名の公表を前提とした特別指導を実施していたが、このうちの６社が、現在に至るまでも雇用状況に改善が見られなかったことで今回公表に至った。