2022年６月１日から、改正特定商取引法が施行される。
　この改正は、（１）通信販売における「詐欺的な定期購入商法」への対策と、（２）「デジタル社会の推進」という政府の方針に対応するためのものである。
　主な内容は以下の通り。
（１） 〇定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化（※）
　　　〇上記の表示によって申込みをした場合に申込みの取消しを認める制度の創設
　　　〇通信販売の契約解除の妨害に当たる行為の禁止
（２） 〇消費者からのクーリング・オフ通知について、電子メールの送付など電磁的方法を可能に
　　　〇事業者が交付しなければならない契約書面等について、電子メールの送付など電磁的方法を可能に（消費者の承認が必要）

　※行政機関からの指導や命令を経ることなく即時に罰則が適用されるようになること