2022年３月17日、経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）が国会の衆議院本会議で審議入りした。
　岸田政権の経済安全保障政策を法制面で支えるこの法案は、政府の有識者会議が同年１月に骨子をまとめ、その後、政府に提示し、同年２月に通常国会に提出された。
　サイバー攻撃や技術の流出、物資の不足・途絶による国民生活や経済活動への影響を防ぐ目的のもと、本法案は、次の４つの柱で構成される。
　１．供給網の強化（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）
　２．インフラの安全確保（基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度）
　３．先端技術の研究開発（先端的な重要技術の開発支援に関する制度）
　４．特許の非公開化（特許出願の非公開に関する制度）
　また、法案には、規定に違反した場合の罰則も盛り込まれている。