2022年３月31日、消費者庁は、「認知機能の維持」（※）などをうたう機能性表示食品のインターネット広告について、景品表示法や健康増進法に基づき、事業者へ改善指導を行ったことを発表した。また同日、「物忘れや認知症の治療または予防に根拠のあるサプリメントや特定の食品はない」とＳＮＳを通じて消費者へ注意を呼び掛けた。
　「認知機能」に関する広告においては、物忘れや認知症の治療または予防効果等があると誤認されやすく、消費者が適切な診療等の機会を逸してしまう恐れがある。
　改善指導を行ったのは、医薬品的効果効能が得られるかのような表示をしていた３事業者３商品と、届出された機能性の範囲を逸脱した表示をしていた112事業者128商品である。
　消費者庁では、引き続き、機能性表示食品の適正な広告表示の確保の観点から、継続的な事後チェックを実施するとしている。

（※）認知機能：理解や判断、言語理解など、人の知的機能を総称したことば