2022年７月１日、厚生労働省は「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
　個別労働紛争解決制度とは、労働者と事業主との間における労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速な解決を図るための制度で３つの方法がある。
　令和３年度の各件数は、①総合労働相談（法制度の問い合わせなど）124万2,579件、②都道府県労働局長による助言・指導の申出8,484件、③紛争調整委員会によるあっせん申請3,760件となっており、いずれの場合も、いじめや嫌がらせに関する件数が最も多く、解雇に関する件数は前年度より減少している。