2022年７月13日、東京地裁は、東京電力の旧経営陣（元会長ら４人）に対し、計13兆3210億円の賠償を命じる判決を下した。国内の訴訟の賠償額としては、過去最高とみられる。
　同社の株主（約50人）が、福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣に対し計22兆円の賠償を求めた株主代表訴訟で、政府機関による地震予測「長期評価」に基づいて巨大津波の予見が可能であったか、また浸水対策等で事故を防げたかが争点となった。
　東京地裁は、長期評価を「相応の科学的信頼性を有する知見」と認めた上で、取締役の善管注意義務違反を認定し、廃炉・汚染水対策費用、被災者への損害賠償費用および除染等の対策費用の賠償を命じた。なお、旧経営陣は７月27日、判決を不服として控訴したため、今後は東京高裁の判断が注目される。