2022年９月13日、経済産業省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表した。 　同ガイドラインでは「ビジネスと人権」に関する国際的なスタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組みについて、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的に解説している。
　同ガイドラインによると、企業が人権尊重責任を果たす取組みは、（１）人権方針の策定、（２）人権デュー・ディリジェンスの実施、（３）人権侵害のリスクから生じた被害への対応（救済）の３つに分けられる。
　その上で、人権尊重の取組みには全社的な関与が必要なため、経営陣による人権尊重の取組みを実施していくことへのコミットメントが極めて重要であることや、潜在的な人権侵害のリスクは常に存在することを踏まえて、それらをいかに特定し、防止・軽減するかの検討が重要であることなどが示されている。