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渡邊直哉氏

第9回 双日株式会社

それぞれ100年以上の歴史を持つニチメンと日商岩井が合併し、双日株式会社として新たなスタートを切ったのが2004年。合併から4年が経とうとしている今、CSR・コンプライアンスに関してどのような取り組みをされているのか、コンプライアンス部長である渡邊直哉氏、同じくコンプライアンス部の大坂弥生氏にお話を伺いました。

(インタビュアー:みち)

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2004年から環境報告書を発行されていましたが、2006年からCSRレポートの発行が始まりましたね。

渡邊氏  CSRの議論は両個社の時代から始まっていて環境報告書を出していましたが、その時期にCSRレポートとして発行することになりました。2006年3月に社内横断組織の「CSR委員会」が設置されました。取締役会および経営会議の直下に位置づけられ、管理部門の部長職で構成されており、コンプライアンス部が事務局を担っています。

CSRはまだ抽象的な概念ですが、御社ではどのように定義づけられていますか。

渡邊氏  企業活動において当然やるべきことを誠実に行っていく。その際に社会的公正や社会倫理、環境、人権への配慮を組み込み、各ステークホールダー(利害関係者)に対し、説明責任を果たして、社会と企業の持続的発展を図っていく、ということだと思います。今後社内で議論を深めたいですね。

環境保全型ビジネス、社会貢献型ビジネスなど、本業を通じたCSRへの取り組みが盛んですね。

渡邊氏  本業を通じCSRの取り組みを行うこととしております。環境に配慮したビジネスは事業として成立しますので、各部門が自主的に取り組んでいます。たとえば、ベトナムで農民を林業経営者に育て、製紙用チップの原料である木材を、植林によって調達する事業を行っています。このプロジェクトは、環境保全面だけでなく、地域経済・住民の活性化も実現しています。事業活動を行っているベトナムの合弁会社は、FSC(※注1)によるFM認証(※注2)を取得しています。
※注1 FSC―Forest Stewardship Council、森林管理協議会。持続可能な森林管理を普及させるために設立されたNGO。)
※注2 FM認証―Forest Management、森林管理に関する認証。

今後のCSRの課題は。

渡邊氏  企業理念に基づいた、双日として特色のあるCSR活動の展開について議論を深め、それを各グループ会社に浸透させていくことが課題です。

連結子会社だけで国内、海外合わせて約200社あるとのことで、数も多いうえ、地域も多岐にわたっていますね。

渡邊氏  グループ会社なりの事情や地域特性がありますから、画一的な取り組みを行うのは難しいですが、意識の浸透を図り、各社の事情に合わせて進めていくということだと思います。

双日株式会社の皆さん、ありがとうございました。

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