2006/01/20号
vol.60
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│＼／│ 女３人でつくる「ビジネスの法律がわかるメルマガ」
└──┘ ◆痛い目にあわないために◆
Vol.60 2006年01月20日
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：☆：ＩＮＤＥＸ
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| ■ごあいさつ | ||
| □コンプラニュース | ： | 改正独禁法施行、課徴金大幅引き上げ等罰則強化へ |
| ■ニュースから気になるひとこと | ： | 改正独禁法の主なポイント |
| □クイズ！「コレって○？×？」 | ： | 解雇 |
| ■コンプラＱ＆Ａ | ： | ＡＤＲってなに？ |
| □編集部ひとりごと | ||
| ※セミナールームは掲載しておりません | ||
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■■ ごあいさつ
２００６年、スタートダッシュしていますか？元旦に、この一年の決意をしよう！と思っていたのですが、案外とぼんやりしてしまって…今年はなにが目標かなー。年齢とともに身についていく余計な贅肉や凝り固まった考えを振り捨てて、いつもフレッシュでいたいというのは常に願うところです。やはり、いつもいつも意識して自分を戒める癖をつけないと、「後でいいや」とか「そのうちやろう」って、絶対やらないから！！身も心も引き締めて、「いつ見ても新鮮ですねー」なんて言われたい。「いつ見ても楽しそう」とはたまに言われるのですが……そんなことないよ（笑）
今年も、のーびのびと、しかし真面目に、みなさまのお役にたつ予定です。どうぞ、ごひいきに（ゆき）
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■■ コンプラニュース
◆改正独禁法施行、課徴金大幅引き上げ等罰則強化へ
カルテルや談合の抑制と早期発見を目的とする改正独占禁止法が１月４日に施行された。違反した場合の課徴金算定率が大幅に引き上げられ、製造業の大企業の場合、対象製品の売上高の10％（改正前６％）、中小企業では４％（３％）に。10年以内に再犯した場合は課徴金が割増となり、逆に早期に離脱した場合は軽減される。
また違反行為の早期発見のために課徴金減免制度を導入。公取委の立入調査前に違反行為を企業自らが申告すると課徴金が減免となる制度で、最初の申請者は免除、２番目は50％減額となる。
＜参考＞公取委 http://www.jftc.go.jp/kaisei/kaisei.html
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■■ ニュースから気になるひとこと
◆改正独禁法の主なポイント
2006年１月4日施行となった。
1）課徴金算定率の引き上げ：製造業の大企業で対象製品売上高の10％、中小企業４％、小売業の大企業で３％、中小企業1.2％、卸売業の大企業で２％、中小企業１％。また10年以内に再犯した場合、製造業の大企業は15％と割増、早期離脱（違反行為が２年未満で，調査開始日の１カ月前までに違反行為をやめていた場合）の場合は８％に軽減される。
2）自己申告者への課徴金減免制度：公取委の調査前、最初の申請者は免除、２番目は50％減額、３番目は30％減額。調査後でも申告が３番目までなら30％減額。
3）犯則調査権限の導入：悪質かつ重大な事案についてより積極的に刑事告発を行うため公取委に犯則調査部を新設。
■■ クイズ！「これって○！×？」
■■ ～解雇～
コンプライアンスに関するクイズを出題いたします。こっちが正解だ！と思う方のリンク先をクリックしてください。○か×か、すぐにわかり、詳しい解説を見ることが出来ます。Let's try！
| みち | ： | 聞いてくださいよー！無断遅刻が癖になっている同期がいるんですが、大して注意も受けなかったからと、2週間連続で無断遅刻をしたら、いきなりクビになっちゃいました。 |
| 筋野さん | ： | 無断遅刻なら当たり前だろ。俺なんか毎日始業1時間前に来てるよ。 |
Ｑ．次のうち、正しいのはどちら？
Ａ．解雇に問題がある
◇Ａだと思う人はこちら⇒ https://com-kh.d1-law.com/comp/quiz/a.html
Ｂ．解雇に問題はない
◇Ｂだと思う人はこちら⇒ https://com-kh.d1-law.com/comp/quiz/b.html
■■ コンプラＱ＆Ａ
■■ ～ＡＤＲってなに？～の巻
裁判って聞くと、かなり壁が高い感じがしますよね。でも、自分がもしもなにかの紛争に巻き込まれたら、そしてそれを解決しなければならないとしたら……もっと気が楽な解決方法ってないのかなー。え？あるの？
| 筋野さん | ： | 俺の友達が事故おこしちゃってさー。そいつの不注意だったんだけど、幸いにも相手の怪我はひどいことなく済んだんだ。でも、損害賠償の件がちょっともめてるみたいなんだよな。 |
| みち | ： | あらら、大変ですね。事故はほんと、注意しなくちゃ。それはそうともめてしまったら、やっぱり裁判しかないんですかね。 |
| 筋野さん | ： | いやー、裁判って、なんか怖いよなー。時間も金もかかりそうだし。できれば避けたい、ってのが人情だよな。 |
| ゆき | ： | そうよねぇ。裁判を避けて、きちんと解決する手段があるわよ。 |
| 筋野さん | ： | おおっ！ゆき先輩！ほんとですか？ |
◇この続きはこちら⇒ https://com-kh.d1-law.com/comp/bn/qa/2006/q_060120.html
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■■ 編集部のひとりごと
News23多事争論で筑紫哲也さんが、「CSR」を日本語に直した場合、その最たるものは、「なるだけたくさんの人たちをなるだけきちんとした形で『雇う』こと」、それが企業にとっては最大の『社会的責任』ではないかと言っておられました。非正規雇用の増加や賃金カットによる経費削減がまかり通った不景気の時代は終わり、本来従業員に配分されるべきものを正当に配分することが企業の社会的責任であり、ひいては消費者の所得を増やすことで、景気回復のカギになるのではないか、と。もちろんCSRの一側面だとは思いますが、この意見にはなにか感覚的にしっくりきてしまいました。雇用のクオリティ、とでもいえばいいのでしょうか、それを高める努力をしている企業は、やがて業績の伸びにもつながるのだとも思います。企業はモチベーションを持った「人間」が集まる場所ですから。（みち）
