2018年２月19日、東京都は、住宅宿泊事業法（民泊新法）に関するガイドラインを策定した。同年２月２日にガイドライン案を公表しており、その後パブリックコメントが行われていた。
　民泊新法については、2017年に観光庁が、住宅宿泊事業に関する解釈、留意事項等をまとめた「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を公表しているが、東京都のガイドラインでは、「届出時の相談・指導」「実施運営のための指導・監督」など、法令には具体的な取り扱いが規定されていない事項について、より詳細な取り扱いを定めている。