2018年２月15日、公正取引委員会は、「人材と競争政策に関する検討会」がまとめた報告書を公表した。今後、この報告書がフリーランスとして仕事を請け負う人を独占禁止法で保護するための事実上の運用方針になるものと考えられる。
　報告書では、以下のような具体的な違反行為を例示している。
・複数の発注者（使用者）が共同して役務提供者（フリーランス）に対して支払う対価を取り決めたり、役務提供者の引き抜き防止協定を結んだりしたような場合は「カルテル」として、独占禁止法上問題となる場合がある。
・発注者が役務提供者に対して不当な秘密保持義務を課したり、過剰な専属義務を課したり、対価の支払いを遅延・減額したりしたような場合は「優越的地位の乱用」として、独占禁止法上問題となる場合がある。