2016年の刑事訴訟法の改正により、日本版司法取引制度である協議・合意制度及び自己負罪拒否特権の例外を設ける刑事免責制度が2018年６月1日からスタートする。
　協議・合意制度が適用される犯罪（特定犯罪）としては、汚職の罪、犯罪収益等収受（マネーロンダリング）に関する罪、詐欺・恐喝・横領等の財産に関する罪等が刑事訴訟法で定められているほか、刑事訴訟法に基づき政令で定めるものとして、租税法違反の罪、カルテルや談合等の独禁法違反の罪、金融商品取引法違反の罪、特許法違反の罪、会社法違反の罪等が追加されている。