平成30年５月23日、公正取引委員会は、平成29年度における独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。
　これによると、排除措置命令が下された件数が13件と、この５年間で２番目に多い件数であったが、課徴金額は18.9億円と直近５年間で最も少なく、平成28年度の91.4億円と比べると約20％という低水準に止まった。 また、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして注意を受けた件数は48件と、この５年間は50件前後で推移している。