2018年５月30日、不正競争防止法等が一部改正、公布された。施行は、公布日から１年６か月以内。
　本改正は、ＩｏＴやＡＩなど情報技術の革新が進み、新たな付加価値が創出される産業社会への対応が重要な課題となっている現状に対して、データを安心・安全に利活用できる事業環境を整備し、知的財産や標準化においてビッグデータ等の情報技術に対応した制度を導入するものである。
　これにより、ＩＤ・パスワード等の管理を施した上で事業として提供されるデータの不正取得・使用等が新たに不正競争行為として位置づけられ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置が設けられることとなった。