中小企業庁は、2018年８月27日、「平成29年度における下請代金支払遅延等防止法の運用状況及び下請取引の適正化への取組等」を公表した。同庁は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために、「下請法」を公正取引委員会と連携して運用している。
　これによると、対親・下請事業者書面調査数は119,726件で、親事業者への指導文書発出件数は7,646件、立入検査等件数は958件、改善指導措置件数は867件であった。また、改善指導措置案件のうち禁止行為違反（下請法４条違反）の内訳をみると、下請代金の支払遅延、減額が多く、両者が全体の約81%を占めている。