厚生労働省が、パワーハラスメント（パワハラ）の防止策の整備を企業に義務付ける法制化を検討している。年末までに具体案をまとめる予定。
　現在、パワハラ被害者への救済方法は、民法・労働契約法に基づく慰謝料・損害賠償の支払いや、労働者災害補償保険法に基づく労災としての補償などの事後的な救済が中心であり、企業に対しては、パワハラ被害を防止するための相談窓口の設置などの防止策の策定を求めているが、近年、様々な組織でパワハラが問題となっているため、さらなる義務化が検討されている。
　法制化について、現段階では、企業に対し、パワハラ発生時の再発防止策の策定や相談窓口の設置を義務付けることや、悪質企業の公表などが検討されている。