2018年４月、民間企業の障害者の法定雇用率が、2.0％から2.2％に引き上げられた（2021年４月までに、さらに2.3％に引き上げられる予定）。その結果、雇用義務の対象となる事業主の範囲も、従業員50人以上から45.5人以上に広がった。
　障害者雇用促進法では、すべての事業主に、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用することを義務付けている。
　法定雇用率が未達成の場合、事業主には障害者雇用納付金が賦課され（但し、当分の間、常用している労働者が100人超の事業主が対象）、加えて、厚生労働省より、雇入れ計画作成命令、雇入れ計画の適正実施勧告、特別指導、企業名公表の障害者雇用率達成指導が行われる。