2019年10月１日より消費税・地方消費税の税率が８%から10%に引き上げられることにあわせ、特定の品目の税率を８％に据え置く軽減税率制度が導入される。具体的には、酒類・外食やケータリング等を除く飲食料品と、週２回以上発行される新聞の消費税率等が８％に据え置かれる。
　制度導入までの間に、対象となる商品の税率の確認や価格表示の変更、請求書や帳簿の区分経理・記載事項の変更、軽減税率に対応したレジへの入替え、システムの導入等の対応が必要となるため、中小事業者を対象とした支援措置（補助金）が創設されている。