コンプライアンス態勢の構築に取り組まれたのは、いつ頃からですか？

小門口氏　平成１０年に「基本行動指針」を制定したのが始まりですね。そのときは、コンプライアンスを推進する専門の組織はありませんでしたが、平成１５年にこの「基本行動指針」を改定するとともに専門組織として総務部の中に「コンプライアンスグループ」を設置しました。また、全社的な活動にしていくために、全社委員会として「コンプライアンス委員会」を立ちあげました。
その後、平成１７年の橋梁談合問題をきっかけに、抜本的な見直しをしました。その一例としては、総務部の１グループだった「コンプライアンスグループ」を、社長直轄の独立組織として「コンプライアンス統括室」に改組したことが挙げられます。メンバーは専任者のほかに、経営企画部など主な本社部門の部長クラスの人が兼務しています。さらに平成１８年４月にはこれらの態勢を拡張して、事業本部ごとにもコンプライアンスを推進するための「コンプライアンス担当部長」を任命しました。この担当部長もコンプライアンス統括室を兼務しています。

コンプライアンス態勢を拡張するというのはどのようなイメージですか。

小門口氏　弊社は事業本部制を採用しているので、情報の流れも縦割りになりがちです。しかし、各事業本部のコンプライアンス担当部長がコンプライアンス統括室を兼務することで、横のつながりもできるようになりました。そうすることで、ある部門の先行事例を他の部門が参考にしたり、何か問題が発生したときには、部門間での情報共有が図れるようになりました。

≪株式会社IHIのコンプライアンス態勢≫

事業本部ごとのコンプライアンス担当ですと、大きい事業本部では数千人単位の社員の方々がいらっしゃるようですが、部長クラスの方一人だけでなくさらにグループがあるのでしょうか。

小門口氏　事業本部を一人で見るのは無理ですので、事業本部ごとの組織化も図っています。工場、事業部、部の単位で「コンプライアンス推進リーダー」を配置しています。各事業本部の中でも定期的にメンバーが集まって連絡会を開いたりして情報を共有しています。私たちIHIでは、「グループコンプライアンス」という言い方をしているのですが、関係会社も含めて組織化しています。

先ほど伺った「コンプライアンス委員会」のメンバーを教えてください。

小門口氏　副社長の中川が委員長となり、１７名の委員で運営しています。委員には各事業本部および主な本社部門の「コンプライアンス実施推進責任者」である部門のトップもしくは副職位にあるものを任命しています。

ところで御社におけるコンプライアンスに関係する制度にはどのようなものがありますか。

小門口氏　業務に関わる基本原則やルールは、「全社規定」と「部門規定」で定めています。基本的な業務の枠組みは「全社規定」で、各部門の運用に合わせた細則については、業務マニュアルやビジネスルールといった「部門規定」で定めています。それぞれ、全社レベルおよび部門レベルで規定管理部門を設けて、適正な業務運営になるようにチェックしています。

ありがとうございました。次回も引き続きIHI様のインタビューです。

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